2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○斉木委員 一方、私も中国側の反応が気になって調べてみたんですが、こちらに中国の共産党の機関紙、人民日報系の環球時報という共産党の機関紙の英語版がございます。
○斉木委員 一方、私も中国側の反応が気になって調べてみたんですが、こちらに中国の共産党の機関紙、人民日報系の環球時報という共産党の機関紙の英語版がございます。
これが、この環球時報が指摘するように、ニュージーランドはノット・グッド・ツー・ビジット、要するに、行くべきではないんじゃないかみたいなことを書き始めると、やはり中国というのは国民も大きな影響を受けますから、共産党の方針に対して。やはり、これはインバウンドにも少なからぬ影響が出るだろうというふうに思っております。
○斉木委員 これはまさに、環球時報が言及しているのは、ファーウェイの５Ｇ参加を禁止した十一月からというふうに、ファーウェイの５Ｇ参加をその理由として挙げております。
私は、ちょっとこれはいかがなものかなというふうに思ったのが、中国の新華社通信や環球時報等にも先生の論評というのが載っておりまして、環球時報というのは中国の人民日報系列の、まあ、共産党の機関紙です。共産党としての公式的な見解を述べるのが環球時報なんですけれども、タイトル、日本オリンピック担当大臣は既に十分悲惨、アメリカメディアにすらばっさりと書かれております。
当然のことながら、中印関係につきましては次に申し上げますけれども、この実験につきましては環球時報がもう速報で反発しました。
もうこれは十九世紀の初頭から国際的には定着している名前なんですけれども、しかしそれをひっくり返そうということで、今回も報道によると韓国は三十名以上の専門家の代表団を送り込むというような報道が中国の環球時報になされております。
強硬な論理で知られる人民日報系の環球時報は社説で、靖国神社には言及していないが、政治的困難を克服すると明らかにした安倍総理の参拝を拘束するということで主張したということであります。 両紙とも、領土と歴史認識の双方で中国が譲歩を勝ち取ったとの認識を示しておるということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本と中国との食い違いということでございますが、日本政府と中国政府ではなくて、人民日報ですか、環球時報か、そこがそういう報道をしたということでございますから、それは違うということを申し上げておきたいと思います。
そこは外務大臣から明確におっしゃっていただきたいと思いますが、人民日報あるいは人民日報の系列の環球時報の報道を見ると、これは日本のマスコミと違いますから、人民日報というのは中国共産党の機関紙であるわけですから非常に重いんですけれども、こう書いてあるんですね。中日両政府が初めて釣魚島、尖閣諸島の中国名ですね、釣魚島問題を文字で明確なコンセンサスにした、こう書いてあるんです。
しかも、この人民日報と環球時報というのは、中国共産党の機関紙、その系列のペーパーなんですね。ですから、これは文言としては非常に重いんですよ。そこはぜひ押さえた上でおっしゃっていただきたいと思います。 なぜ私がこれにこだわるかというと、先ほど星野委員からもお話ありましたように、今、第二列島線の小笠原諸島でいろいろなことが起こっているわけです。
今、最後に外務大臣がおっしゃっていただいたことをもう一回繰り返し伺いたいんですけれども、ということは、人民日報や環球時報が報じている、釣魚島について異なる見解を有することを初めて明文化したというのは、誤った認識だ、このように、外務大臣として日本政府を代表してこの委員会で言い切っていただけますか。
中国共産党系の新聞、環球時報が、これを支援する旨、取り上げておりましたけれども、これについて、外務大臣の御所見をお聞かせください。
追加して申し上げれば、七日付の同じく環球時報には、事態警告のための火器管制レーダー照射の例は少なくはないというのを載せていたり、それから、香港フェニックステレビは、中国国防省の報道担当者が日本側の発表は事実と一致しないと伝えていたり、さらには英字紙ですよ、チャイナ・デーリー、レーダー照射は中国の脅威をでっち上げるための政治劇だと決めつけたと。
このコピーは、中国の環球時報という新聞記事であります。これは六日付です。ということは、五日に我が方が公表して、その翌日の中国の環球時報でありますけれども、ここで、皆さんのお手元にあるコピーの中にマーカーを引いてあります。
二十四日付の人民日報系の環球時報が、今回のオスプレーの配備の目的に尖閣諸島の日米間の防衛協力がある、そう報じております。この報道に対する認識をお聞かせください。
環球時報、これ人民日報の海外版ですが、環球時報、新聞か何かでも、ＴＰＰをアメリカに主導権を握らせたらいけないとか、かなり本音で環球時報の中では社説を掲げて、言わばある程度政府の立場を代弁しているんだと思いますが。 こういう中で、日本がどういうスタンスを取っていくのかということがこれから非常に求められていくと思うんですね。
中国に共産党の機関紙人民日報がありますが、その国際専門紙であります環球時報というのがありまして、そこには、もはや中国と北朝鮮は血で固めた友情は存在をしなくなった、北朝鮮は再び危険な遊びをするな、恩知らずであって、国際社会はいつまでもお遊びにつき合っている暇はないということと、また、一九九〇年から十年にわたったこの北朝鮮の無益な対抗外交、その結果、国内経済も極めて困難な状況に至って、軍の士気も低下しているということで
中国の人民日報が編集する国際ニュース中心の環球時報は、「小泉首相の靖国参拝」「内閣が有事立法案提出」「日本はますます危険な道に」と見出しを掲げて、この靖国神社の参拝を、一九九九年の周辺事態法から今国会の戦争国家法案の流れに位置づけて批判をしているんです。 戦前は、国家総動員法が一九三八年にできまして、四一年に真珠湾攻撃なんです。